建設業の法人化・会社設立・建設業許可取得をご検討の方へ
福岡で建設業を営む個人事業主・経営者の方へ。
法人設立後の経営を見据えた特別料金の「創業支援パック」を、この夏、期間限定でご提供いたします。
今回のキャンペーンは先着5社様限定のため、お早めにご相談ください。
キャンペーンについて
宮川公認会計士事務所では、このたび建設業の経営者・創業者の方を対象とした「夏の法人化・会社設立キャンペーン」を実施いたします。
2026年7月3日（金）から9月30日（水）までの期間中に、個人事業から法人化される方、または新規に建設業の会社を設立される方を対象に、通常よりも大幅にお得な「創業支援パック」を特別料金でご提供いたします。
建設業では、工事原価や外注費の管理など業界特有の会計処理が求められます。
適切な会計処理ができていないと、正確な経営状況の把握や金融機関からの評価、経営事項審査（経審）にも影響を及ぼす可能性があります。
建設業会計に精通した税理士・公認会計士の視点で、法人化後も安心して経営を続けられる体制づくりをお手伝いします。
少人数限定とすることで、一社一社のお客様に丁寧な対応と手厚いサポートをご提供いたします。
宮川公認会計士事務所が選ばれる理由
建設業の法人化は、建設業許可の要件や取得のタイミングを踏まえて進めることが重要です。
個人事業で建設業許可を取得した後に法人成りする場合は、法人として改めて建設業許可を取得する必要があります。そのため、法人化のタイミングを踏まえた事前の検討が重要です。
宮川公認会計士事務所は、建設業会計・建設業許可申請に豊富な実績があり、提携する建設業専門の行政書士・司法書士と連携し、許可要件のクリアから資金調達まで一貫してサポートしています。
キャンペーン対象条件
本キャンペーンへのご参加には、以下の条件を満たしていただく必要があります。
- 決算月を4月〜8月に設定して会社設立（法人化）される方
- 2026年7月3日〜9月30日に法人設立を予定されている方
- 個人事業として建設業を営まれている方の法人化、または建設業を行う法人の新規設立を予定されている方
募集枠：先着5社限定
既に法人化・設立準備中の方でも、決算月が4月〜8月のいずれかであればお申込みいただけます。
まずはお気軽にご相談ください。
【特典】一日公庫への優先予約について
本キャンペーンにお申込みの方への特典として、2026年8月6日（木）までにお申込みいただいた方には、日本政策金融公庫「一日公庫」（創業融資・事業資金の無料相談会）への参加を優先的にご案内・ご予約いたします。
法人設立や事業拡大に伴う資金調達をご検討の方は、この機会にあわせてご活用ください。
創業支援パックの内容
創業支援パックは、法人設立後の経営をスムーズにスタートするために必要なサポートをまとめてご提供する顧問サービスです。
建設業特有の会計・税務・許可申請の知見を踏まえた特別料金で、法人化後の経営を通常料金よりもお得にご利用いただけます。
創業支援パック
提携する司法書士・行政書士と連携し、法人設立手続きから建設業許可取得に向けた要件確認や申請準備まで、トータルでサポートいたします。
顧問サービスの主なサポート内容をご紹介します。
- 記帳・会計指導： 工事原価や外注費の管理を含む建設業会計特有の帳簿付けについて、ゼロベースからわかりやすく指導します。
- 税務顧問・申告サポート： 法人税・消費税をはじめ、建設業に関する各種税務を適切にサポートします。
- 経営相談・コンサルティング： 資金繰りや資金調達、経営事項審査（経審）や金融機関への融資を見据えた決算対策についてもご相談いただけます。
- 月次レポート： 毎月の業績を数字で把握できるよう、わかりやすい月次資料をご提供します。
- 各種届出・手続きサポート： 税務署や都道府県、市区町村などへの各種届出書類の作成・提出をサポートします。
※ 特別料金でご提供、詳細はお問い合わせ時にご案内いたします
お申込みの流れ
お問い合わせ・ご相談
ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。事業の状況や法人化・許可取得のご要望をお聞きします。
本キャンペーンの注意事項
本キャンペーンは期間満了をもって終了となりますが、募集枠（5社）に達した場合はその時点でお申込みの受付を終了いたします。
募集枠を超えた場合のキャンセル待ちは対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。
一日公庫への優先予約特典は、2026年8月6日（木）までにお申込みいただいた方が対象です。以降のお申込みについては、通常の受付順となります。
特別料金の詳細は個別のご状況により異なる場合がございます。面談にてご説明のうえ、お見積りをご提示いたします。また、本キャンペーンは新規のお客様を対象としたものとなります。
建設業の法人化は、建設業許可の取得時期や資金調達、設立後の会計・税務体制まで見据えて進めることが重要です。福岡で建設業の法人化・会社設立をご検討中の方は、この機会にぜひ宮川公認会計士事務所までお気軽にご相談ください。
