建設業では、工事を受注してから代金を回収するまでの間に、材料費、外注費、人件費などを先に支払わなければならないことがあります。
また、事業の拡大に伴い、車両、重機、工具、事務所、倉庫などへの設備投資が必要になるケースも少なくありません。
そのため、建設業を安定して経営していくためには、利益だけでなく、毎月の資金繰りや手元資金を適切に管理することが重要です。
そこで、宮川公認会計士事務所では、2026年8月7日（金）、日本政策金融公庫の担当者を当事務所にお招きし、運転資金や設備資金について個別に相談できる「一日公庫」を開催いたします。
当事務所の顧問先様だけでなく、現在、当事務所との顧問契約がない建設会社、建設業の個人事業主、建設業での創業を予定している方もご参加いただけます。
「一日公庫」とは
「一日公庫」とは、日本政策金融公庫の担当者が宮川公認会計士事務所に来所し、融資を検討している事業者や創業予定者と個別に面談を行う相談会です。
通常は日本政策金融公庫の支店などで行う融資相談を、福岡市天神にある当事務所内で受けることができます。
融資制度、資金の使い道、必要書類、事業計画、返済計画などについて、日本政策金融公庫の担当者に直接相談できる機会です。
このような建設業者の方におすすめです
- 工事代金が入金されるまでの運転資金を確保したい
- 材料費や外注費の支払いが先行し、資金繰りに不安がある
- 大型案件の受注に備えて手元資金を増やしたい
- トラック、営業車、重機、工具などを購入したい
- 事務所、資材置場、倉庫などの新設・移転を検討している
- 従業員や職人の採用に伴う資金を確保したい
- 建設業許可の取得後、元請工事や大型工事を増やしたい
- 法人を設立し、事業規模を拡大したい
- 既存借入金を含めた今後の返済計画を整理したい
- 金融機関に提出する決算書や試算表を整えたい
- 日本政策金融公庫への融資申込みに必要な資料を確認したい
具体的な借入希望額が決まっていない場合や、予定している支出が融資の対象になるか分からない段階でもご相談いただけます。
建設業で想定される主な資金需要
1．工事代金の入金までに必要な運転資金
建設業では、工事代金が入金される前に、材料費、外注費、人件費などの支払いが発生することがあります。
特に大型工事や工期の長い案件では、入金までの期間が長くなり、売上や利益が増えていても、手元資金が不足する可能性があります。
主に次のような支払いに備える資金が考えられます。
- 建設資材や部品の仕入代金
- 下請会社や一人親方への外注費
- 従業員の給与・賞与
- 社会保険料
- 現場までの交通費・燃料費
- 重機や車両のリース料
- 現場事務所や資材置場の賃料
- 工事保険や各種保証に関する費用
工事の受注が増えるほど、工事開始前や施工中に必要な資金も増える場合があります。
新たな工事を受注する前に、入金条件と支払条件を確認し、必要となる運転資金を把握しておくことが大切です。
2．車両・重機・工具などの設備資金
建設業では、事業内容に応じて車両、重機、機械、工具などへの設備投資が必要になります。
- トラック、ダンプ、営業車
- ショベルカー、クレーンなどの重機
- 発電機、コンプレッサー
- 測量機器
- 電動工具
- 足場、仮設資材
- 安全設備・保護具
- パソコン、複合機
- 見積・原価管理ソフト
- 工程管理・施工管理システム
設備を自己資金だけで購入すると、手元資金が大きく減少することがあります。
借入れやリースを利用する場合も含め、購入後の返済額や固定費を考慮した資金計画を立てる必要があります。
3．材料価格の上昇や仕入条件の変更に備える資金
建設資材の価格上昇や仕入条件の変更によって、工事着工時に必要となる資金が当初の想定を上回ることがあります。
見積提出から工事開始までに期間が空く場合は、材料価格や外注費の変動によって、予定していた利益や資金繰りに影響が生じる可能性があります。
材料費の支払いが先行する工事では、受注額だけでなく、工事期間中の支出額と入金時期を確認することが重要です。
4．人材採用や組織体制の整備に必要な資金
従業員、現場監督、施工管理技士、営業担当者、経理担当者などを採用する場合、売上が増加する前に求人費や人件費が発生します。
- 求人広告費
- 人材紹介会社への手数料
- 給与・賞与
- 社会保険料
- 資格取得費用
- 研修・教育費
- 作業服・安全用品
- パソコンや携帯電話などの備品
採用後、受注や売上が安定するまでの期間も考慮し、一定の運転資金を準備しておくことが重要です。
5．会社設立・建設業許可取得後の事業拡大資金
個人事業から法人化する場合や、建設業許可を取得して受注規模を拡大する場合には、これまで以上の運転資金が必要になることがあります。
- 法人設立に伴う費用
- 建設業許可の取得に伴う費用
- 事務所や資材置場の確保
- 車両・重機・工具の追加購入
- 従業員の採用
- 元請工事の受注に伴う先行支出
- 新しい工種への参入に必要な設備投資
- 営業活動や広告宣伝に必要な費用
建設業では、会計処理や決算書の内容が金融機関への説明や建設業許可、経営事項審査などに影響することがあります。
資金調達を検討する際は、日々の記帳を行い、試算表や工事別の収支を確認できる状態にしておくことが大切です。
融資相談では建設業会計の整備も重要です
すでに建設業を営んでいる場合、日本政策金融公庫への融資相談では、決算書、確定申告書、最近の試算表、借入金の返済予定表などの資料が必要になることがあります。
建設業では、完成工事高、完成工事原価、未成工事支出金など、一般的な業種とは異なる勘定科目を使用する場合があります。
記帳が遅れていたり、工事ごとの原価が把握できていなかったりすると、現在の利益や資金繰りを金融機関へ十分に説明できない可能性があります。
普段から経理資料を整備しておくことで、次のような事項を把握しやすくなります。
- 工事ごとの売上と利益
- 未完成工事に投入している原価
- 材料費や外注費の支払予定
- 売掛金や工事未収入金の入金予定
- 借入金の残高と毎月の返済額
- 現預金の残高
- 今後必要となる運転資金
- 車両や重機を購入した後の返済余力
建設業会計を適切に処理し、自社の収益状況と資金繰りを把握することは、融資を受けるためだけでなく、安定した経営を続けるためにも重要です。
一日公庫を利用する3つのメリット
1．日本政策金融公庫の担当者に直接相談できる
利用できる可能性がある融資制度、申込みに必要な資料、事前に準備すべき事項などを、日本政策金融公庫の担当者に直接確認できます。
融資申込みが初めての方や、どのような資料を準備すればよいか分からない方にもご活用いただけます。
2．福岡市天神の税理士事務所で相談できる
相談会の会場は、福岡市地下鉄「天神駅」3番出口から徒歩1分の宮川公認会計士事務所です。
日本政策金融公庫の支店へ出向くことなく、当事務所内で個別にご相談いただけます。
3．必要に応じて当事務所の担当者が同席します
ご希望に応じて、宮川公認会計士事務所の担当者も相談に同席します。
決算書、試算表、工事別の収支、既存借入金、受注状況、今後の資金繰りなどを踏まえ、財務面の説明をサポートします。
開催概要
開催日
2026年8月7日（金）
開催時間
10時～16時
相談時間
1組につき約1時間
参加費
無料
対象者
建設会社、建設業の個人事業主、法人設立・建設業での創業を予定している方など
主な相談内容
創業融資、運転資金、設備資金、工事受注に伴う資金繰り、事業拡大に伴う資金調達など
申込方法
事前予約制・先着順
会場
宮川公認会計士事務所
〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目8番38号 協和ビル6階
福岡市地下鉄「天神駅」3番出口から徒歩1分
ご準備いただく主な資料
ご相談内容によって必要な資料は異なりますが、すでに事業を行っている方は、次のような資料をご準備いただくと相談がスムーズです。
- 直近2期分の確定申告書または法人の決算書
- 勘定科目内訳明細書
- 最近の試算表
- 既存借入金の返済予定表
- 預金通帳
- 会社案内や事業内容が分かる資料
- 工事の受注状況が分かる資料
- 工事請負契約書や注文書
- 今後の入金予定と支払予定が分かる資料
- 車両、重機、設備などの見積書
- 本人確認資料
創業予定の方は、創業計画書、自己資金を確認できる預金通帳、設備や車両の見積書などをご準備ください。
お申込み内容を確認したうえで、必要となる資料を個別にご案内します。
お申込み方法
参加をご希望の方は、宮川公認会計士事務所の「一日公庫」イベント詳細ページをご確認のうえ、お問い合わせフォームからお申込みください。
一日公庫の詳細・お申込み
お申込みの際は、次の内容をお知らせください。
- お名前
- 会社名または屋号
- ご連絡先
- 創業前・創業後・既存事業の別
- ご相談内容
- 希望する融資金額
- 希望する時間帯
- 「2026年8月7日開催の一日公庫への参加希望」の旨
相談枠には限りがあります。申込状況によっては早めに受付を終了する場合がありますので、参加をご希望の方はお早めにお申込みください。
建設業の資金繰りにお悩みの経営者の方へ
建設業では、決算書上は利益が出ていても、工事代金の入金前に材料費、外注費、人件費などの支払いが発生し、手元資金が不足する場合があります。
また、大型工事の受注、設備投資、従業員の採用などによって、売上が増える前に支出が増えるケースもあります。
「新しい工事を受注したいが、先行して支払う材料費や外注費が心配」
「車両や重機を購入したいが、手元資金をどこまで使うべきか分からない」
「従業員を増やした後の資金繰りを確認したい」
「建設業許可を取得し、受注規模を拡大したい」
「金融機関へ相談する前に、決算書や試算表を整えたい」
このようなお悩みをお持ちの建設業者の方は、日本政策金融公庫の担当者に直接相談できる今回の機会をぜひご活用ください。
宮川公認会計士事務所では、建設業の税務・会計、法人設立、建設業許可、経理代行、資金調達などを総合的にサポートしています。
※融資には、日本政策金融公庫所定の審査があります。相談会への参加によって融資が確約されるものではありません。
